主たる事務所について

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主たる事務所について

法人の住所の事を株式会社や合同会社は「本店所在地」と呼びますが、
一般社団法人の場合は、「主たる事務所」とよびます。

この主たる事務所ですが、
*自宅
*通常の賃貸オフィス
*レンタルオフィスやバーチャルオフィス(登記可能物件のみ)
などで登記可能です。

当事務所にご依頼される方の3割くらいの方はご自宅を「主たる事務所」とされて
設立されています。

ただし、自宅を「主たる事務所」にする場合には注意が必要です。
自宅が持ち家であれば問題ないのですが、賃貸マンションや公団住宅、アパート等の場合は、
通常「住居として賃貸借契約を締結している」ケースがほとんどですので、
事前に大家さんや不動産会社の了解(法人の主たる事務所として登記する旨)を得ておく
必要があります。

また最近は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスで起業される方も増えてきていますが、
物件によっては法人の登記ができないものもありますのでご注意下さい。

またここ数年、インタネート上で販売をされる方も増えてきておりますが、
その場合は、「特定商取引法」という法律で法人所在地を明示しておかなければなりません。
自宅が「主たる事務所」の場合は、自宅の住所や電話番号(同回線の場合)を明示する事に
なりますので、特に女性の方などはご注意下さい。

オフィスを借りて「主たる事務所」をされる方からは、
「法人設立前に不動産屋と契約するには、個人名で契約して良いのか?」
といったご質問をよくいただきます。
この場合は、一旦法人設立前に個人名で契約して、法人設立後(会社の登記簿謄本が
取得できたら)、法人との契約に変更してもらうという手順になります。
この場合も事前に大家さんや不動産会社の了解を得ておく事が大切です。

さて「主たる事務所」ですが、設立後に様々な事情から変更される方も多いですが、
変更するには法務局への申請(もちろん費用がかかります)が必要です。
現在と同じ法務局管轄の場所への移転なら登録免許税は3万円ですが、管轄法務局が異なる場所への移転の場合登録免許税だけで6万円もかかってしまいます。

当事務所へも
「取り急ぎ、自宅を主たる事務所にして法人を設立して、3か月後に移転したいのだが?」
「自宅を主たる事務所にして良い賃貸オフィスがみつかったらすぐに移転したいのだが?」
といったようなご質問もよくいただきます。
事業内容や取引先との契約等で設立を急がなくてはならない場合はしかたありませんが、
そうでないのであれば、移転先を決めてからの法人設立をお勧めしています。

法人の主たる事務所移転には、上記の法務局への変更申請のほかに
*税務署や年金事務所など各役所への変更手続き
*取引先や顧客等へ案内
などの費用や労力も必要になりますのでよく検討してからの法人設立をお勧めします。

主たる事務所を管轄する法務局で設立登記申請を行った日(設立容器申請書類を提出した日)が法人設立日となります。ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立申請が行えません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意ください。

 

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