非営利型について

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非営利型について

一般社団法人ですが、税制上の分類として、
*全所得が課税対象となる一般社団法人(通称:普通法人)
*収益事業により生じた所得のみ課税対象となる(通称:非営利型法人)
の2つに分かれます。

普通法人は、法人税法上は株式会社や合同会社と同じ普通法人として取り扱われます。

一方の非営利型法人は、所得のうち収益事業から生じた所得についてのみ、法人税が
課税され、会費や寄付金には課税されません。
こちらは法人税法上、公益法人等として取り扱われます。

この非営利型法人ですが、さらに
(1)非営利性が徹底された法人
(2)共益的活動を目的とする法人
の2つに分類されます。

(1)は、剰余金や残余財産を分配しない非営利性が徹底されたタイプです。
(2)は、学術団体や同業者団体など会員の支援等を目的としたタイプです。

この非営利型法人を設立するには、下記の要件を全て満たしていなければなりません。

(1)非営利性が徹底された法人
1余剰金の分配を行わないと定款で定めること。
2解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に
 定めていること。
3上記1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当していた
 期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を
 したことがないこと。
4各理事について、理事とその指示の親族等である理事の合計数が、
 理事の総数の3分の1以下であること。

(2)共益的活動を目的とする法人

1会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
2定款等に会費の定めがあること。
3主たる事業として収益事業を行っていないこと。
4定款に特定の個人又は団体に余剰金を行うことを定めていないこと。
5解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを
 定款に定めていないこと。
6上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に
 特別の利益を与えたことがないこと。
7各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、
 理事の総数の3分の1以下であること。

一般社団法人の設立をご検討中の方で、特に「非営利型」の一般社団法人の設立を
希望される方は充分ご注意下さい。

主たる事務所を管轄する法務局で設立登記申請を行った日(設立容器申請書類を提出した日)が法人設立日となります。ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立申請が行えません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意ください。

 

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