一般社団法人への寄付金について

当事務所には、

「寄付金には税金はかかるの？」

「一般社団法人に寄付する人（企業）にメリット（控除）はあるの？」

といった寄付金に関するご質問もよくいただきます。

一般社団法人の設立をご検討されている方のなかには、

＊寄付金を募りたいが、寄付者（企業や個人）にどのようなメリット（控除など）があるか
　 よく分からない

＊寄付金にも税金がかかるのかどうか心配だ

といった方もたくさんいると思います。

以下に、一般社団法人（普通法人）、一般社団法人（非営利型法人）、公益社団法人のそれぞれの
場合についてご紹介させて頂きます。

◆一般社団法人（普通法人）

　 一般社団法人（普通法人）は、全所得が課税対象になりますので、寄付金も収益事業の売上や
　 会費などと一緒に売上として計上します。

　 一般社団法人（普通法人）に対する寄付金ですが、寄付者が個人（自然人）の場合、所得税の
　 申告時に、寄付金控除はありません。

　 寄付者が法人（企業）の場合は、資本金等の額と所得の額の応じて計算した損金算入限度額まで
　 は損金算入（簡単に言えば経費で落とせる）できます。

◆一般社団法人（非営利型法人）

　 一般社団法人（非営利型法人）は、所得のうち収益事業から生じた所得についてのみ、法人税が課
　 税され、寄付金や会費には課税されません。

　 一般社団法人（非営利型法人）に対する寄付金ですが、寄付者が個人（自然人）の場合、所得税の
　 申告時に、寄付金控除はありません。

　 寄付者が法人（企業）の場合は、資本金等の額と所得の額の応じて計算した損金算入限度額まで
　 は損金算入（簡単に言えば経費で落とせる）できます。

◆公益社団法人

　 公益社団法人は、所得のうち収益事業から生じた所得についてのみ、法人税が課税され、寄付金や
　 会費、公益目的事業には課税されません。

　 公益社団法人に対する寄付金ですが、寄付者が個人（自然人）の場合、所得税の申告時に、寄付
　 金控除があります。

　 寄付者が法人（企業）の場合は、資本金等の額と所得の額の応じて計算した損金算入限度額まで
　 は損金算入（簡単に言えば経費で落とせる）できます。
　 公益社団法人は、この損金算入限度額が一般社団法人よりも多く設定されています。

　 また、公益社団法人には、「みなし寄付金制度」があります。
　 みなし寄附金制度とは、収益事業に属する資産のうちから、その収益事業以外の事業で自らが行う
　 公益目的事業に該当するものの為に支出した金額が、みなし寄付金とされて、一定の計算のもと
　 に、一部を損金に算入することができるという制度です。

以上からわかるように、寄付者が個人の場合は、一般社団法人（普通法人及び非営利型法人）に寄付しても、特にメリット（控除）はありません。

税制面から考えますと、一般社団法人（普通法人及び非営利型法人）で寄付を募るのであれば、個人よりも企業（法人）の方が集めやすいと言えるかもしれませんね。

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