役員の重任登記について

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役員の重任登記について

代表理事様、貴法人は役員の重任登記手続きを忘れていませんか?

いきなり聞かれても、
「重任登記って何?」
という代表理事様も結構多いのでないかと思います。

一般社団法人の役員(理事や監事)は、重任登記手続きが必要です。

重任登記手続きとは、簡単に言えば、
『現在の役員(理事や監事)が任期期間終了後に引き続き役員を続ける為の手続き』です。

自動車の免許に例えると、免許の更新手続きのような感じです。

「役員の任期期間がわからない」という方は、まず法人の定款をみて下さい。

一般的な定款であれば、

例1
(任期)
第〇条 理事の任期は、選任後2年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の
時までとし、再任を妨げない。

例2
(監事の任期)
第〇条 理事の任期は、選任後4年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の
時までとし、再任を妨げない。

というように記載されているはずです。

例1であれば、2年毎に理事の重任登記手続きが必要になり、
例2であれば、4年毎に監事の重任登記手続きが必要になります。

例えば、理事の任期が2年、法人の決算が3月、定時社員総会を毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集するとしている一般社団法人では、2年毎の6月末までに理事の重任手続きが必要となります。

重任登記手続きに必要な登録免許税は1万円ですが、忘れていると裁判所から過料(罰金)を請求される場合がありますのでご注意下さい。
重任登記が遅くなればそれだけ過料(罰金)の額も多くなります。

◆休眠一般社団法人のみなし解散について

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条で、5年間役員重任登記等の登記手続きを一切していない場合、法務大臣が官報によってその一般社団法人に対して2ヶ月以内に事業を廃止していない旨を届け出るよう公告して、公告してから2ヶ月経過してもなお登記・届出をしなかった場合には、その一般社団法人は解散したものとみなされてしまいます。

一般社団法人の場合、理事は最長でも2年に1回、監事は4年に1回は、役員変更(重任)登記手続きをする必要があるため、5年間全く何らの変更登記をしない一般社団法人の場合は、事業活動を行っていないものと考えられてしまいます。
解散したものとみなされると、登記官は職権で解散の登記をします。

同一人物が役員を継続して行っている場合や、活動を休止している場合などには、役員変更登記を忘れがちですので、みなし解散にされないようにご注意ください。

主たる事務所を管轄する法務局で設立登記申請を行った日(設立容器申請書類を提出した日)が法人設立日となります。ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立申請が行えません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意ください。

 

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