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主たる事務所の移転

一般社団法人の主たる事務所(本店)を移転(変更)する場合には、主たる事務所移転の登記申請手続きが必要です。
この主たる事務所移転登記申請手続きは、旧主たる事務所所在地管轄の法務局でおこないます。

本店所在地を変更(移転)するには、
◆パターン@
旧所在地と新所在地が同じ法務局内への移転の場合
(例:旧所在地:東京都中央区 新所在地:東京都千代田区)
◆パターンA
旧所在地と新所在地が異なる法務局への移転の場合
(例:旧所在地:東京都中央区 新所在地:神奈川県横浜市)
の2つのパターンがあります。

特にパターンAの場合は、
・新所在地管轄の法務局(登記所)での事前の類似商号調査
が必要になります。

この本店移転登記申請手続きは、変更(移転)日から2週間以内にしなければなりません。
この変更登記を怠ると過料などの制裁を受ける場合もありますのでご注意下さい。

また、代表取締役のご自宅が本店所在地の方で、ご自宅も引越しされるのであれば、 別途、その変更登記(代表取締役の住所変更登記)も必要になります。

「渋谷区から港区に本店を移転したいが、やり方がわからない」
「面倒な書類作成や手続きは専門家に任せて本業に専念したい」
という方は、どうぞ当事務所へお任せ下さい!

登記業務は提携司法書士が行ないます。
後日、オンライン登記申請手続きを行う、当事務所の提携司法書士からご依頼者様(場合によっては代表取締役就任者様)へ本人確認のお電話をさせて頂きます。
法律で本人確認が義務付けられておりますので、ご理解、ご了承の程宜しくお願い致します。

パターン@
旧所在地と新所在地が同じ法務局(登記所)内への移転の場合

申請書類は、旧主たる事務所所在地管轄の法務局に提出します。

(必要なもの)
 ・登録免許税30,000円
 ・一般社団法人主たる事務所移転登記申請書
 ・社員総会議事録
 ・理事会議事録(必要な場合のみ)
 ・別紙(OCR用紙)
 ・委任状(代理人が申請する場合)

*一般社団法人の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。

パターンA
旧所在地と新所在地が異なる法務局への移転の場合

申請書類は、旧主たる事務所所在地管轄の法務局に提出します。

(必要なもの)
 ・登録免許税60,000円
 ・一般社団法人主たる事務所移転登記申請書(2通)
 ・社員総会議事録
 ・理事会議事録(必要な場合のみ)
 ・別紙(OCR用紙)
 ・印鑑届書
  ・委任状(代理人が申請する場合)

*一般社団法人の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。

◆法務局(登記所)での手続き終了後、税務署、都税(県税)事務所、各市区町村役場、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などへ主たる事務所移転の届出をする必要があります。
必要書類等の詳細は各役所へお尋ね下さい。

主たる事務所移転手続きの代行サービス料金表

パターン@
旧所在地と新所在地が同じ法務局内の移転代行サービス料金表

項目
費用
登録免許税
30,000円
当事務所報酬代
32,400円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
62,400円

*当事務所へご依頼頂いてから主たる事務所所在地管轄の
 法務局での変更登記申請手続きまで約3〜7日かかります。
 法務局での変更登記申請日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、
 法務局の審査状況にもよりますが、3〜7日かかります。
*ご依頼いただく際にご用意いただくもの
 ・一般社団法人の登記簿謄本のコピー
 ・一般社団法人の定款のコピー
 ・一般社団法人の代表印(法人実印) 
 ・役員の方の個人実印(認印が可能の場合もあります)

 

パターンA
旧所在地と新所在地が異なる法務局への移転代行サービス料金表

項目
費用
登録免許税
60,000円
当事務所報酬代
32,400円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
92,400円

*当事務所へご依頼頂いてから主たる事務所所在地管轄の
 法務局での変更登記申請手続きまで約3〜7日かかります。
 法務局での変更登記申請日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、
 法務局の審査状況にもよりますが、3〜14日かかります。
*ご依頼いただく際にご用意いただくもの
 ・一般社団法人の登記簿謄本のコピー
 ・一般社団法人の定款のコピー
 ・一般社団法人の代表印(法人実印) 
 ・役員の方の個人実印(認印が可能の場合もあります)

当事務所では、主たる事務所移転手続きの代行業務を取り扱っております。
(登記業務は提携司法書士が行ないます)
当事務所は全国対応ですので、北海道から沖縄までどちらの方も
ご安心してご依頼下さい。
「忙しくて、法務局に行っている時間がない」
「主たる事務所移転と一緒に事業目的の変更もしたい」
などの方は、どうぞお気軽にご依頼ご相談下さい。

主たる事務所を管轄する法務局で設立登記申請を行った日(設立容器申請書類を提出した日)が法人設立日となります。ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立申請が行えません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意ください。

 

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