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（例）旧本店：東京都新宿区歌舞伎町　→　新本店：東京都新宿区高田馬場

この場合は同じ市区町村内での移転ですので、類似商号調査は必要ありません。
定款の変更もありません。
（定款で本店所在地を番地まで記載している場合は定款の変更が必要です。）
登記所（法務局）で本店移転登記申請をします。

（必要なもの）
　・登録免許税30,000円（収入印紙で払う）
　・本店移転登記申請書
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録(必要な場合のみ）
　・委任状（代理人が申請する場合）

（例）旧本店：東京都新宿区　→　新本店：東京都港区

この場合は別の市区町村内での移転ですので、類似商号調査が必要です。
移転先の市区町村内に類似の商号で同一の事業を行っている会社がある場合は、別の市区町村にするか、　商号（会社名）を変更しなければなりません。
定款の変更も必要です。
旧本店所在地の登記所（法務局）に本店移転登記申請をします。

（必要なもの）
　・登録免許税60,000円（収入印紙で払う）
　・本店移転登記申請書（旧本店所在地登記所用と新本店所在地登記所用の２通）
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録（必要な場合のみ）
　・委任状（代理人が申請する場合）
　・印鑑届出書

（例）旧本店：東京都中央区　→　新本店：東京都千代田区
　　　同じ「東京法務局本局」が管轄登記所になります。

この場合は別の市区町村内での移転ですので、類似商号調査が必要です。
移転先の市区町村内に類似の商号で同一の事業を行っている会社がある場合は、別の市区町村にするか、商号（会社名）を変更しなければなりません。
定款の変更も必要です。
登記所（法務局）に本店移転登記申請をします。

（必要なもの）
　・登録免許税30,000円（収入印紙で払う）
　・本店移転登記申請書
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録（必要な場合のみ）
　・委任状（代理人が申請する場合）

◆その他、税務署、税務事務所、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などへ変更の届出をする必要があります。

当事務所では、本店移転の手続きの代行も取り扱っております。
どうぞ、お気軽にご相談ください。