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従たる事務所の設置

 一般社団法人の設立後、事業が拡大していくなかで、主たる事務所(本店)以外に従たる事務所(支店・永続的な営業拠点)を設置する場合(登記簿謄本に従たる事務所を記載する為には)には、従たる事務所設置登記申請手続きが必要です。

一時的に"営業所"や"出張所"などを設置する場合(登記簿謄本への記載が必要ない場合)は、
登記の必要はありません。

従たる事務所を設置するには、
◆パターン@
主たる事務所と従たる事務所を管轄する法務局が同じ場合
(例:主たる事務所所在地:東京都中央区 従たる事務所所在地:東京都千代田区)
◆パターンA
主たる事務所と従たる事務所を管轄する法務局が異なる場合
(例:主たる事務所所在地:東京都中央区 従たる事務所所在地:神奈川県横浜市)
の2つのパターンがあります。

この従たる事務所設置登記申請手続きは、主たる事務所所在地管轄の法務局には従たる事務所設置日から2週間以内に、新たに設置した従たる事務所所在地管轄の法務局には従たる事務所設置日から3週間以内ににしなければなりません。

 「今度、関西に従たる事務所を設置したいが手続きの方法がよく分からない」
 「面倒な書類作成や手続きは専門家に任せて本業に専念したい」

という方は、どうぞ当事務所へお任せ下さい!

登記業務は提携司法書士が行ないます。
後日、オンライン登記申請手続きを行う、当事務所の提携司法書士からご依頼者様(場合によっては代表取締役就任者様)へ本人確認のお電話をさせて頂きます。
法律で本人確認が義務付けられておりますので、ご理解、ご了承の程宜しくお願い致します。

パターン@ 主たる事務所所在地と従たる事務所所在地を
管轄する法務局が同じ場合

申請書類は、主たる事務所所在地管轄の法務局に提出します。

(必要なもの)
 ・登録免許税60,000円
 (1支店分です。2支店を設置する場合は120,000円かかります)
 ・従たる事務所設置登記申請書
 ・社員総会議事録
 ・理事会議事録(必要な場合のみ)
 ・委任状(代理人が申請する場合)

*一般社団法人の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。

パターンA 主たる事務所所在地と従たる事務所所在地を
管轄する法務局が異なる場合

一般的には、主たる事務所所在地管轄の法務局と従たる事務所所在地管轄の法務局の2箇所で従たる事務所設置登記申請をします。
当事務所にご依頼頂くと、一括申請手続きで対応しますので一般的な手続きよりも早く登記が完了できます。

(必要なもの)
 ・登録免許税60,000円(本店所在地の法務局に払う)
  登録免許税 9,000円(支店所在地の法務局に払う)
 ・登記手数料  300円
 ・従たる事務所設置登記申請書(本店所在地用と支店所在地用の2通)
 ・社員総会議事録
 ・理事会議事録(必要な場合のみ)
 ・別紙(OCR用紙)
 ・委任状(代理人が申請する場合)

*一般社団法人の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。

◆法務局(登記所)での手続き終了後、税務署、都税(県税)事務所、各市区町村役場、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などへ従たる事務所設置の届出をする必要があります。
必要書類等の詳細は各役所へお尋ね下さい。

従たる事務所設置手続きの代行サービス料金表

パターン@
主たる事務所所在地と従たる事務所所在地を管轄する法務局が同じ場合

項目
費用
登録免許税
60,000円
当事務所報酬代
32,400円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
92,400円

*登録免許税は1支店分です。2支店を設置する場合は120,000円かかります。
*当事務所へご依頼頂いてから法務局での申請手続きまで約3〜7日かかります。
 法務局での申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、
 法務局の審査状況にもよりますが、3〜7日かかります。

パターンA
主たる事務所所在地と従たる事務所所在地を管轄する法務局が異なる場合

項目
費用
登録免許税(本支店一括申請)
69,000円
登記手数料
300円
当事務所報酬代
32,400円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
101,700円

*登録免許税は1支店分です。2支店を設置する場合は120,000円かかります。
*当事務所へご依頼頂いてから法務局での申請手続きまで約3〜7日かかります。
 法務局での申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、
 法務局の審査状況にもよりますが、7〜14日かかります。

当事務所では、従たる事務所設置手続きの代行業務を取り扱っております。
(登記業務は提携司法書士が行ないます)
当事務所は全国対応ですので、北海道から沖縄までどちらの方も
ご安心してご依頼下さい。
「忙しくて、法務局に行っている時間がない」
「従たる事務所設置と一緒に役員や事業目的の変更もしたい」
などの方は、どうぞお気軽にご依頼ご相談下さい。

主たる事務所を管轄する法務局で設立登記申請を行った日(設立容器申請書類を提出した日)が法人設立日となります。ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立申請が行えません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意ください。

 

一般社団法人設立・その他各種サービス、日本全国対応しております。
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