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役員を変更する場合

一般社団法人の役員(代表理事や理事、監事など)を変更する場合には、役員変更登記申請手続きが必要です。
この役員変更登記申請手続きは、主たる事務所所在地管轄の法務局(登記所)でおこないます。

役員変更登記申請手続きには、
 ・役員の辞任や死亡による変更
 ・代表理事の住所変更
 ・役員の結婚などによる氏名変更
 ・役員の重任手続き 
 などがあります。
この役員変更登記申請手続きは、変更日から2週間以内にしなければなりません。

代表理事の住所は登記事項ですので引越しされるのであれば、代表理事の住所変更登記申請手続きが必要になります。

一般社団法人の役員には任期(役員に就任できる期間、理事2年・監事4年)があり、任期満了後また同じ人が役員を続ける場合には重任手続きというのが必要になります。

この重任手続きを忘れている一般社団法人様も多いですが、忘れると罰金(過料)が発生しますのでご注意下さい。

「代表理事を交代したいが、手続きの方法がよく分からない」
「当社は役員の任期が終了しているが、どうしたらいいのか?」
という方は、どうぞ当事務所へお任せ下さい!

登記業務は提携司法書士が行ないます。
後日、オンライン登記申請手続きを行う、当事務所の提携司法書士からご依頼者様(場合によっては代表取締役就任者様)へ本人確認のお電話をさせて頂きます。
法律で本人確認が義務付けられておりますので、ご理解、ご了承の程宜しくお願い致します。

役員の辞任や死亡による変更

申請書類は、主たる事務所所在地管轄の法務局に提出します。

(必要なもの)
 ・登録免許税10,000円
 ・役員変更登記申請書
 ・社員総会議事録(必要な場合のみ)
 ・理事会議事録(必要な場合のみ)
 ・就任承諾書
 ・辞任届
 ・個人実印の印鑑証明書・原本
 ・死亡診断書(戸籍謄本や住民票の写しなど)
 ・委任状(代理人が申請する場合)

*一般社団法人の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。

代表理事の住所変更及び役員氏名変更の場合

申請書類は、主たる事務所所在地管轄の法務局に提出します。

(必要なもの)
 ・登録免許税10,000円
 ・役員変更登記申請書
 ・委任状(代理人が申請する場合)

*一般社団法人の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。

役員が重任する場合

申請書類は、主たる事務所所在地管轄の法務局に提出します。

(必要なもの)
 ・役員変更登記申請書
 ・社員総会議事録
 ・理事会議事録(必要な場合のみ)
 ・就任承諾書
・個人実印の印鑑証明書・原本
・委任状(代理人が申請する場合)

*一般社団法人の機関構成により用意する書類が異なりますのでご注意下さい。
*重任手続きを忘れていた場合はさらに書類等が必要になる場合もあります。

◆法務局(登記所)での手続き終了後、税務署、都税(県税)事務所、
 各市区町村役場、年金事務所、労働基準監督署、
 公共職業安定所などへ変更の届出をする必要があります。
 必要書類等の詳細は各役所へお尋ね下さい。

役員変更手続きの代行サービス料金表

役員の辞任や死亡による変更の場合

項目
費用
登録免許税
10,000円
当事務所報酬代
32,400円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
42,400円

*当事務所へご依頼頂いてから法務局での申請手続きまで約3〜7日かかります。
 法務局での申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、
 法務局の審査状況にもよりますが、3〜7日かかります。

代表理事の住所変更及び役員氏名変更の場合

項目
費用
登録免許税
10,000円
当事務所報酬代
21,600円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
31,600円

*当事務所へご依頼頂いてから法務局での申請手続きまで約3〜7日かかります。
 法務局での申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、
 法務局の審査状況にもよりますが、3〜7日かかります


役員が重任する場合

項目
費用
登録免許税
10,000円
当事務所報酬代
32,400円(税込み)
合計(当事務所にお支払い頂く金額)
42,400円

*当事務所へご依頼頂いてから法務局での申請手続きまで約3〜7日かかります。
 法務局での申請手続き日から登記完了日(新しい登記簿謄本が取得できる日)までは、
 法務局の審査状況にもよりますが、3〜7日かかります。

当事務所では、役員変更手続きの代行業務を取り扱っております。
(登記業務は提携司法書士が行ないます)
当事務所は全国対応ですので、北海道から沖縄までどちらの方も
ご安心してご依頼下さい。
「面倒な書類作成や手続きは専門家に任せて本業に専念したい」
「代表理事の変更と一緒に主たる事務所移転や事業目的の変更もしたい」
「理事会や監事を廃止したい」
などの方は、どうぞお気軽にご依頼ご相談下さい。

主たる事務所を管轄する法務局で設立登記申請を行った日(設立容器申請書類を提出した日)が法人設立日となります。ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立申請が行えません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意ください。

 

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