株式会社設立 代行
株式会社の設立代行に関することなら、会社設立365.comにご相談ください!
株式会社設立 フルサポートパック
株式会社設立に必要な全ての書類作成から各役所への手続きを当事務所が代行するコースです。お客様にしていただくことは、個人実印の印鑑証明書取得、 資本金のお振込み、当事務所で作成した書類へのご捺印だけです。
株式会社設立フルサポートパックは
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県
に株式会社を設立されるお客様にご利用していただけます。
その他に地域に株式会社を設立される方は「株式会社書類作成サポートパック」(全国対応)を
ご利用ください。
この株式会社設立フルサポートパックにご依頼頂きますと、電子定款認証で対応できますので、
法定費用がお客様ご自身で手続きされた場合の価格(242,000円)より40,000円安くなり
202,000円になります。(定款に貼る収入印紙代が不要になる為)。
電子定款認証について詳しく知りたい方は“電子定款認証とは?”をご参照下さい。
株式会社設立フルサポートパック 料金表
このコースは、株式会社設立に必要な書類作成から手続きまで
全て専門家に依頼できるコースです。
法務局(最低2回)や公証役場(1回)に調査や手続きに行く時間や交通費などを考えれば、 全て専門家に任せて、安心で早く設立できるコースです!
項目 |
費用 |
定款認証費用 |
52,000円 |
定款に貼る収入印紙代 |
0円 |
設立登録免許税 |
最低150,000円 |
設立フルサポートパック代 |
48,000円(税込み) |
合計(当事務所にお支払い頂く金額) |
250,000円 |
株式会社の設立には、設立する本店所在地に関係なく、上記の他に
・資本金(1円以上)
・会社代表印(法人実印)の印鑑作成代
・個人実印の印鑑証明書取得代(1通約250〜300円)
が、必要となります。
*上記金額は、発起設立の場合です。(ほとんどの方は発起設立です)
*設立登録免許税は、資本金額の1000分の7の額になります。
ただし、その額が150,000円未満の場合は、150,000円になります。
株式会社設立フルサポートパック 料金比較表
当事務所をご利用いただいた場合と、お客様ご自身で手続きした場合の費用比較
法務局(最低2回)や公証役場(1回)に調査や手続きに行く時間や交通費などを考えれば、 ご自身で手続きされる金額+8,000円で全て専門家に任せて、安心で早く設立できるコースです!
※(本店所在地が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の場合)
当事務所をご利用 |
お客様ご自身で手続きした場合 |
|
定款認証費用 |
52,000円(電子定款) |
52,000円(紙の定款) |
定款に貼る収入印紙代 |
0円 |
40,000円 |
設立登録免許税 |
最低150,000円 |
最低150,000円 |
設立フルサポートパック代 |
48,000円(税込み) |
0円 |
合計 |
250,000円 |
242,000円 |
株式会社設立に必要なもの
個人実印の印鑑証明書(各市町村役場で1通約250〜300円位で取得できます)
出資者(株主・発起人)・・・各自1枚
役員(代表取締役・取締役・監査役など)・・・各自1枚
例:出資者で取締役に就任する方は、2枚必要になります。
*出資者が法人の場合
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と法人代表印(法人実印)の印鑑証明書が
各1通必要になります。
謄本は1通1,000円、印鑑証明書は1通500円で、それぞれ法務局で取得できます。
株式払込金保管証明書(募集設立の場合)・・・1通
銀行や信用金庫などの金融機関で発行してもらいます。
手数料は約25,000円(資本金1,000万円の場合)かかります。
●ほとんどの方は発起設立になりますので、この株式払込金保管証明書は不要になります。
会社の印鑑
*会社代表印(法人実印)・・・会社設立時にかならず必要です。
*銀行印・・・会社設立後、金融機関で会社名義の口座を開設する時に必要です。
*会社角印・・・日常業務でよく使用する印鑑で、揃えておけば重宝します。
*会社ゴム印・・・日常業務でよく使用する印鑑で、揃えておけば重宝します。
一般的には、上記の会社印鑑4点セットで揃える方が多いです。(市場価格で3〜4万円)
当事務所では、格安な会社印鑑4点セット(26,250円税込み)を販売しております。
詳しくはこちらをご覧下さい。
株式会社設立フルサポートパックの流れ
会社設立365では、お客様の事業概要や今後の展望など詳細なお話をお聞きした上で、アドバイスをさせていただいております。
無料相談をお気軽にご利用下さい。
本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。
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