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株式会社 書類作成サポートパック

株式会社の設立に必要な全ての書類を当事務所が作成するコースです。
お客様には設立に必要な手続きをしていただきます。
(もちろん、随時アドバイスをしていきますので、ご安心ください)

*株式会社書類作成サポートパックは全国のお客様にご利用していただけます。

このコースは、お客様ご自身で手続きする場合より、
               5,000円も安く株式会社が設立できます!

お客様は法務局(2回)と公証役場(1回)に、当事務所で作成した書類を持参して
手続きに行くだけです。

手続きとは、
*本店所在地管轄の法務局での類似商号調査及び事業目的文言の的確性の調査
*本店所在地のある都道府県の電子定款認証可能な公証役場での電子定款認証手続き
*本店所在地管轄の法務局での設立登記申請手続き
になります。

この株式会社書類作成サポートパックにご依頼頂きますと、電子定款認証で対応できますので、
法定費用がお客様ご自身で手続きされた場合の価格(242,000円)より40,000円安くなり
202,000円になります。 (定款に貼る収入印紙代が不要になる為)。

株式会社書類作成サポートパック 料金表

項目
費用
定款認証費用
52,000円
定款に貼る収入印紙代
0円
設立登録免許税
最低150,000円
書類作成サポートパック代
35,000円(税込み)
合計
237,000円

*当事務所にお支払い頂く費用は、書類作成サポートパック代35,000円(税込み)になります。
  法定費用最低202,000円は、お客様ご自身でお支払いして頂きます。

*株式会社の設立には、上記の他に
  ・資本金
  ・会社の印鑑作成代
  ・個人の印鑑証明書取得代(1通約250〜300円)
  が、必要となります。

*上記金額は、発起設立の場合です。(ほとんどの方は発起設立です)
*設立登録免許税は、資本金額の1000分の7の額になります。
 ただし、その額が150,000円未満の場合は、150,000円になります。

株式会社書類作成サポートパック 料金比較表

当事務所をご利用いただいた場合と、お客様ご自身で手続きした場合の費用比較

 
当事務所をご利用
お客様ご自身で手続きした場合
定款認証費用
52,000円(電子定款)
52,000円(紙の定款)
定款に貼る収入印紙代
0円
40,000円
設立登録免許税
最低150,000円
最低150,000円
書類作成サポートパック代
35,000円(税込み)
0円
合計
237,000円
242,000円

株式会社設立に必要なもの

個人の印鑑証明書(各市町村役場で1通約250〜300円位で取得できます)

出資者(株主・発起人)・・・各自1枚
役員(代表取締役・取締役・監査役など)・・・各自1枚

例:出資者で取締役に就任する方は、2枚必要になります。

*出資者が法人の場合
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と法人代表印(法人実印)の印鑑証明書が
各1通必要になります。
謄本は1通1,000円、印鑑証明書は1通500円で、それぞれ法務局で取得できます。

株式払込金保管証明書(募集設立の場合)・・・1通

銀行や信用金庫などの金融機関で発行してもらいます。
手数料は約25,000円(資本金1,000万円の場合)かかります。
●ほとんどの方は発起設立になりますので、この株式払込金保管証明書は不要になります。

会社の印鑑

*会社代表印(法人実印)・・・会社設立時にかならず必要です。
*銀行印・・・会社設立後、金融機関で会社名義の口座を開設する時に必要です。
*会社角印・・・日常業務でよく使用する印鑑で、揃えておけば重宝します。
*会社ゴム印・・・日常業務でよく使用する印鑑で、揃えておけば重宝します。
一般的には、上記の会社印鑑4点セットで揃える方が多いです。(市場価格で3〜4万円)

当事務所では、格安な会社印鑑4点セット(26,250円税込み)を販売しております。
詳しくはこちらをご覧下さい。

株式会社書類作成サポートパックの流れ

『お客様』
サービスお申込みフォームに必要事項を記入して送信してください。
  ↓
『当事務所』
当事務所より「会社ヒアリングシート」をお送りします。
  ↓
『お客様』
「会社ヒアリングシート」に必要事項を記入して送信してください。
費用のお振込みと個人の印鑑証明書の取得もお願いします。
  ↓
『当事務所』
「会社ヒアリングシート」を参考に当事務所で事業目的の文言など、法務局での類似商号や事業目的の調査に必要な書類を作成して送信します。
  ↓
『お客様』  
管轄法務局にて類似商号と事業目的の調査をしていただきます。
会社代表印など印鑑の作成もお願いします。(当事務所でも承ります)
  ↓
『当事務所』 
定款認証に必要な書類を作成し、ご郵送します。
  ↓
『お客様』  
書類にご捺印していただき、取得された印鑑証明書などを持って公証役場で、
定款認証を受けていただきます。      
  ↓
『お客様』  
金融機関で資本金のお振込みをしていただき、通帳のコピーをFAXしていただきます。
  ↓         
『当事務所』 
設立登記申請に必要な書類をご郵送します。(一部提携司法書士作成)
  ↓
『お客様』  
必要書類にご捺印していただき、法務局にて登記設立手続きをしていただきます。
約7〜14日後に会社の謄本(履歴事項全部証明書)が取得できます。
おめでとうございます!

本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。

 

会社設立 365.com対応エリア
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