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会社設立関係
| 経済産業省 | 1円会社（確認会社）の最低資本金規制特例制度に関して。 確認申請の窓口は設立する会社の本店所在地を管轄する下記の各経済産業局です。 |
| 北海道経済産業局 新規事業課 |
北海道の確認申請窓口 〒060−0808札幌市北区北8条西2−1−1札幌第1合同庁舎 電話：011−709−2311(代) |
| 東北経済産業局 産業支援課 |
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県の確認申請窓口 〒980−0014仙台市青葉区本町3−3−1仙台合同庁舎 電話：022−263−1167 |
| 関東経済産業局 経営支援課 |
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県の確認申請窓口 〒330−9715さいたま市中央区新都心１−１ 電話：048−600−0331 |
| 中部経済産業局 新規事業課 |
富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県の確認申請窓口 〒460−8510名古屋市中区三の丸2−5−2 電話：052−951−2761 |
近畿経済産業局 創業・経営支援課 |
福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の確認申請窓口 〒540−8535大阪市中央区大手前1−5−44 電話：06−6966−6014 |
| 中国経済産業局 新事業支援室 |
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県の確認申請窓口 〒730−8531広島市中区上八丁堀6−30広島合同庁舎2号館 電話：082−224−5658 |
| 四国経済産業局 新規事業課 |
徳島県・香川県・愛媛県・高知県の確認申請窓口 〒760−8512高松市番町1−10−6 電話：087−831−3141(代) |
|
九州経済産業局 新規事業課 |
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県の確認申請窓口 〒812−8546福岡市博多区博多駅東2−11−1 電話：092−482−5438 |
| 沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 |
沖縄県の確認申請窓口 〒900−8530那覇市前島2−21−7 電話：098−866−0067 |
| 法務局一覧 | 類似商号調査・事業目的確認や設立登記に行く役所です。 また設立後に会社の謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書を取得するのもここです。 |
| 公証役場一覧 | 定款の認証に行く役所です。 |
| 税務署一覧 | 国税（法人税・源泉所得税・消費税など）を納める役所です。 |
| 税事務所一覧 | 地方税（法人住民税・法人事業税など）を納める役所です。 |
| 社会保険事務所 一覧 |
社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険など）の手続きを行う役所です。 |
| 労働基準監督署 一覧 |
労働保険（従業員を雇った場合）の手続きを行う役所です。 |
| 公共職業安定所 | 雇用保険（従業員やパート・アルバイトを雇った場合）の手続きを行う役所です。 |
融資関係
| 国民生活金融公庫 | 創業者や中小企業経営者が最も利用しやすい機関です。 |
| 中小企業金融公庫 | 比較的規模の大きい中小企業向けの融資制度が充実しています。 |
| 商工組合中央金庫 | 利用するには原則、所属組合の構成員になる必要があります。 |
| 信用保証協会一覧 | 信用保証付き融資を受ける際に利用する機関です。 |
各自治体の融資機関については、信用保証付き融資をご参考にしてください。
経営者・起業家に役立つお勧めサイト
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本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行なった日(設立登記申請書類を提出した日) が会社設立日となります。
ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立登記申請が行なえません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意下さい。
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