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起業前の準備

このホームページをご覧になっている多くの方は
「脱サラして一般社団法人を設立しよう」
「独立して自分の店を持ちたい」
「主婦だけどネットショップを始めたい」
「仲間と一般社団法人を設立したい」
など真剣に独立や起業を考えている方だと思います。
しかし、いざ独立や起業となると大きな期待と不安があると思います。
なにから始めればいいのかという方もいると思います。
巷には多くの独立ハウツー本がありますので、精神論などはそれらを参考にしてください。

ここでは、より実務的な
「事業計画書を作成しよう」
「資金計画をしっかりと立てよう」
という2点についてまとめてみました。
この「事業計画書」と「資金計画書」を作成するだけでも、不安はかなり無くなります。
実際にこの「事業計画書」と「資金計画書」をちゃんと作成してから会社を設立している方は、その後の事業が上手くいっている方が多いです。
皆さんも是非、「事業計画書」と「資金計画書」を作成して、事業を成功させてください。

事業計画書を作成しよう

なぜ、事業計画書の作成をお薦めするかというと、客観的にご自身の事業内容や問題点をチェックできるからです。

頭の中では、当然わかっていても、実際に紙に書き出してみる事によって、見落としていた問題点などが見えてきます。

また、将来、融資や助成金等を受ける時などにも、事業計画書は必要になります。
事業計画書と言うと、なんとなく「難しそう」というイメージや「書き方が分からない」などの声を聞きます。

融資や助成金等を受ける時にはしっかりとした事業計画書が必要ですが、ここではこれから独立・起業される方が、自分自身の事業に役立つポイントを中心に必要な項目をご紹介していきます。

事業内容

これから始める事業の内容を具体的に書き出します。
一般社団法人を設立する時に必要な定款の事業目的に記載する項目にもなります。
定款にはいくつ記載しても構わないので、実際にすぐやらなくても将来やってみたい事業なども記載する人もいますが、ここでは、実際にやる事業内容を書くようにしましょう。

また、その事業が許認可の必要な事業かどうかも調べておくことも大事です。
業種によっては、取得できるまでに1か月以上かかるものや、取得要件(金銭的要件や人的要件など)が厳しいものもありますので、ご注意下さい。

許認可が必要かどうか分からない方は、是非お問い合わせ下さい。
また当サイトの「許認可について」もご参考にして下さい。

一般社団法人概要

一般社団法人を設立して独立・起業される方は、
・法人名(商号)
・社員
・役員(理事や監事)
・主たる事務所の所在地
・事業年度
などを決めておくと、法人設立時に手続きがスムーズにいきます。
特に法人名は、類似の名前があるかもしれないので、2つくらい用意する事をお薦めします。
また当サイトの「設立マニュアル」もご参考にして下さい。

販売ターゲット・市場環境

市場の規模や成長性をより客観的に分析します。
競合他社の評価(売上高や利益等)もデータ等にするのも効果的です。
商品やサービスのターゲットについても、具体的に(いつ、だれが、どこでなど)書き出してみます。

競合との差別化

同業他社と比べて、自社の商品やサービスの差別化、優位性、利便性などを書き出します。
また劣っている点などもあれば、書き出しておきます。

販売価格・販売方法

商品やサービスの価格についても、市場や同業他社の価格を調べて書き出します。
中小企業リサーチセンター発行の「小企業の経営指標」などをご参考にされるのもよろしいかと思います。
販売方法も書き出す事によって、新たな販売販路が見つかることがあります。

リスクや問題点

これから行う事業で、予測できるリスクや問題点があれば、必ず書き出しておきましょう。
対処方法や解決策も書き出しておくことによって、実際になにか起こっても、落ち着いて対処できます。
また、融資などを受ける場合でも、あらかじめ相手にリスクなどを伝えることは、あなたの先見性や誠実さなどをアピールすることになります。

収支計画(売上や利益など)

最低でも独立・起業時から1年後までの収支計画を立ててみてください。
できれば3年先まで計画を立てる事をお薦めします。
その際、ポイントはシビアに計算するという事です。
どうしても売上などは希望的観測で多めに計算しがちですが、あくまで客観的に厳しくするのが重要です。
融資などを受ける場合は、必ずこの収支計画書の提出を求められます。
収支計画に関しては、次の「資金計画書を作成しよう」もご参考にして下さい。

資金計画書を作成しよう

事業計画書とは別に独立・起業される方に大切なのが資金計画書です。
いくら事業計画が完璧でも資金計画をきちんと立てていないと事業が成功する確率はかなり低くなってしまいます。
当事務所に法人設立や融資のご相談をされる多くの方は残念ながら、資金計画書を作成していません。
意外に「見切り発車」で事業を始めてしまう方が多いのです。

資金計画は事業を運営する上で非常に大切です。
先ほどの事業計画書もそうですが、資金計画書もきちんと紙に書くことがポイントです。
ここでも独立・起業される方に最低限必要な項目をご紹介していきます。

開業資金(独立前・独立時に必要な資金)

・事務所や店舗などを借りる費用
 (敷金、礼金 、保証金、仲介手数料、駐車場契約料など)
・改装工事代
 (内外装工事、電気水道工事、電話工事など)
・備品
 (デスク、イス、パソコン、電話機、FAX、印鑑、事務用品、自動車など)
・広告代
 (名刺、案内状、広告チラシ、記念品、ホームページ製作など)
・仕入れ代
 (仕入れ、材料、加工費など)
・法人設立費用や許認可の取得にかかる費用
 法人設立費用については「一般社団法人の設立費用」もご参考にして下さい。
・退職から独立・起業して収入を得るまでの生活費

運転資金(独立後に必要な資金)

・事務所や店舗の家賃
 (家賃、管理費・共益費、水道光熱費、駐車場代など)
・人件費
 (役員報酬、給料、保険・年金、福利厚生費、通勤交通費など)
・仕入れ代
 (仕入れ、材料、加工費など)
・営業経費
 (交通費、交際費、通信費、広告宣伝費、リース費料、雑費など)

運転資金ですが、ご自身で事業が軌道に乗ると予測する時期(6カ月〜1年後)までの総
費用を算出してください。
なかでも、人件費や家賃などの固定費(売上に関わらず毎月一定にかかる費用)をいかに少なくするかが、事業経営にとって重要になります。

開業資金と運転資金の算出ができましたら、次はそのお金をどう用意するか(資金調達)です。
資金調達の基本は自己資金です。
まずは、ご自身の自己資金がいくらあるのかきちんと把握して下さい。

自己資金

  • 預貯金
  • 株券など
  • 不動産
  • 自動車
  • 退職金

などの資産に加えて

  • 各種ローン

などの必要資金や負債などもきちんと書き出しておきましょう。

自己資金で足りない場合は、他の資金調達の方法(融資など)もご検討して下さい。
資金調達に関しては、「資金調達について」もご参考にして下さい。

最低限以上の内容を基に資金計画書を作成してみてください。
紙に書くことで、正確な数字(資金状況)を把握できます。

事業計画書と資金計画書をきちんと作成しておくことは、独立・起業して事業を展開していく上で、決してマイナスにはなりません。

是非、事業計画書と資金計画書を作成して事業を成功させてください!

主たる事務所を管轄する法務局で設立登記申請を行った日(設立容器申請書類を提出した日)が法人設立日となります。ただし、土・日・祝祭日・年末年始等の法務局が休みの日は設立申請が行えません。大安やお誕生日など日を選んで設立される方はご注意ください。

 

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