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このホームページをご覧になっている多くの方は
「脱サラして会社を設立しよう」
「独立して自分の店を持ちたい」
「主婦だけどネットショップを始めたい」
「仲間と会社を設立したい」
など真剣に独立や起業を考えている方だと思います。

しかし、いざ独立や起業となると大きな期待と不安があると思います。
なにから始めればいいのかという方もいると思います。
巷には多くの独立ハウツー本がありますので、精神論などはそれらを参考にしてください。

ここでは、より実務的な
「事業計画書を作成しよう」
「資金計画をしっかりと立てよう」
という2点についてまとめてみました。
この「事業計画書」と「資金計画書」を作成するだけでも、不安はかなり無くなります。

実際にこの「事業計画書」と「資金計画書」をちゃんと作成してから会社を設立している方は、その後の事業が上手くいっている方が多いです。

皆さんも是非、「事業計画書」と「資金計画書」を作成して、事業を成功させてください。

なぜ、事業計画書の作成をお薦めするかというと、客観的に事業の内容や問題点をチェックできるからです。
頭の中では、当然わかっていても、実際に紙に書き出してみる事によって、見落としていた問題点などが見えてきます。
また、将来、融資や投資を受ける時などにも、事業計画書は必要になります。
事業計画書と言うと、なんとなく「難しそう」というイメージや「書き方が分からない」などの声を聞きます。
融資や投資を受ける時にはしっかりとした事業計画書が必要ですが、ここではこれから会社を設立する方が、自分自身の事業に役立つポイントを中心に必要な項目をご紹介していきます。

事業内容

これから始める事業の内容を具体的に書き出します。
会社を設立する時に必要な定款の事業目的に記載する項目にもなります。
定款にはいくつ記載しても構わないので、実際にすぐやらなくても将来やってみたい事業なども記載する人もいますが、ここでは、実際にやる事業内容を書くようにしましょう。
また、その事業が許認可が必要かどうかも調べておくことも大事です。

会社概要

・会社名（商号）
・資本金
・出資者
・役員
・本年所在地
・事業年度
などを決めておくと、会社設立時に手続きがスムーズにいきます。
特に会社名は、類似の名前があるかもしれないので、２つくらい用意する事をお薦めします。

販売ターゲット・市場環境

市場の規模や成長性をより客観的に分析します。
商品やサービスのターゲットについても、具体的に（いつ、だれが、どこでなど）書き出してみます。
最近はインターネットを利用して事業を展開する方（私もそうですが、、、）も多いですが、特にネットでの商売は販売ターゲットの判断がポイントになります。

競合との差別化

同業他社と比べて、自社の商品やサービスの差別化、優位性、利便性などを書き出します。
また劣っている点などもあれば、書き出しておきます。

販売価格・販売方法

商品やサービスの価格についても、市場や同業他社の価格を調べて書き出します。
販売方法も書き出す事によって、新たな販売販路が見つかることがあります。

リスクや問題点

これからやる事業で、予測できるリスクや問題点があれば、必ず書き出しておきましょう。
書き出しておくことによって、実際になにか起こっても、落ち着いて対処できます。
また、融資などを受ける場合でも、あらかじめ相手にリスクなどを伝えることは、あなたの先見性や誠実さなどをアピールすることになります。

収支計画（売上や利益など）

最低でも会社設立から１年後までの収支計画を立ててみてください。
できれば３年先まで計画を立てる事をお薦めします。
その際、ポイントはシビアに計算するという事です。
どうしても売上などは希望的観測で多めに計算しがちですが、あくまで客観的に厳しくするのが重要です。

以上が、これから会社を設立される方が事業計画書を作成する上で、最低限必要と思われる内容です。
最初はこれくらいの内容で充分です。

是非、事業計画書を作成しましょう！

事業計画書とは別に会社設立をされる方に大切なのが資金計画書です。
当事務所に融資のご相談をされる多くの方は残念ながら、資金計画書を作成していません。
意外に「見切り発車」で事業を始めてしまう方が多いのです。

資金計画は事業を運営する上で非常に大切です。
先ほどの事業計画書もそうですが、資金計画書もきちんと紙に書くことがポイントです。

やはり、ここでも会社を設立される方に必要な項目をご紹介していきます。

開業資金

• 事務所や店舗などを借りる費用
• 改装工事代
• 設備資金（備品）
• 広告代
• 仕入れ代
• 会社設立費用や許認可の取得にかかる費用

運転資金（開業後に必要な資金）

• 事務所や店舗の家賃
• 人件費
• 仕入れ代
• 営業経費（交通費や広告代など）
• 備品（事務用品など）

自己資金

• 預貯金
• 株券など
• 不動産
• 自動車
• 退職金

などの資産に加えて

• 毎月の生活費
• 各種ローン

などの必要資金や負債などもきちんと書き出しておきましょう。

最低限以上の内容を基に資金計画書を作成してみてください。
紙に書くことで、正確な数字を把握できます。

その上で、開業資金や運転資金が足りない場合は資金調達の方法を考えていきましょう。
（資金調達について知りたい）

事業計画書と資金計画書をきちんと作成しておくことは、会社を設立して事業を展開していく上で、決してマイナスにはなりません。

是非、資金計画書も作成しましょう！