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これから会社を設立する方で創業時の資金繰りとして、また中小企業の経営者が運転資金や設備資金で融資を利用しようと考えている方も多いと思います。
一口に融資といっても、

●政府系金融機関の融資
●信用保証付き融資
●民間金融機関の融資
●消費者金融機関の融資

などが、考えられると思います。
一般的に政府系金融機関の融資と信用保証付き融資をまとめて「公的融資」と呼んでいます。

政府系金融機関とは、政府が全額または一部出資した金融機関で、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などがあります。
これらが行っている融資制度は民間の金融機関に比べて、利率が低くまた利用しやすい条件になっています。

国民生活金融公庫は「こくきん」などと呼ばれていて、知っている方も多いと思います。
国民生活金融公庫は、「一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめとする国民のみなさまが必要とする資金を供給することによって、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的としています（国民生活金融公庫法第一条）」とあるように、民間金融機関からの融 資が困難な人に融資をおこなう事を目的にあげています。
民間金融機関からの融資が困難な人とは、具体的には、これから会社を設立しようとする創業者や中小企業の経営者、ベンチャー企業の経営者、個人事業主などを指します。
また、これらの人を対象にしている国民生活金融公庫の融資には、民間金融機関の融資に比べて下記のメリットもあります。

低金利

総じて民間金融機関の融資より金利は低い。

固定金利制

現在、民間金融機関の融資の多くは「変動金利制」ですが、国民生活金融公庫の融資は原則「固定金利制」です。
つまり契約時の利率が最後まで適用されます。
これは借りる方にしてみたら、経営の安定化になり安心して利用できる制度です。

見返り預金が要らない

「見返り預金」とは、民間金融機関から融資を受けた場合、担保にいれた不動産の価格の下落などを理由に定期預金などを求められる事です。
例えば1,000万円の融資を受けても、500万円を預け返すので、実際には500万円しか自由に使えないという事になります。
国民生活金融公庫の場合はこのような事は無く、1,000万円全て使えます。

政府系金融機関のなかでこれから会社を設立しようとする創業者や中小企業の経営者が、利用できる制度が充実しているのが国民生活金融公庫です。

国民生活金融公庫の融資を知りたい方はこちら

信用保証付き融資とは「自治体融資」や「制度融資」などとも呼ばれています。
担保力や信用力が少ない中小企業や創業者などの資金調達のサポートをする機関として設立された「信用保証協会」が債務保証（信用保証）することにより、民間金融機関から融資をうけることができるという制度です。

信用保証付き融資について知りたい方はこちら

民間金融機関からの融資は、「貸し渋り」などの言葉があるように、簡単には貸してはくれません。
地方の地元密着型銀行や信用金庫などは創業者に対しても貸してくれるところもでてくるなど、以前に比べれば状況も変わってきていますが、まだまだ厳しいのが現実です。
また、民間金融機関からの融資の場合、例えば1,000万円の融資を受けてもそのうちの500万円は銀行に預け入れる、いわゆる“見返り預金”を求められる場合があります。
つまり実際には500万円しか自由に使えないということになります。
公的融資の場合はこういう事はありません。
利率や借りる時の条件なども、公的融資より厳しい場合がほとんどです。
いずれにしましても、民間金融機関からの融資はある程度の実績や取引などがでてきてから、利用することを考えたほうが良いと思います。

消費者金融機関からの融資ですが、ご承知の通り、非常に高金利です。
借りやすいという点はありますが、慎重に考えてから借りたほうが良いと思います。
利用方法を間違えると大変な事になります。

つまりこれから会社を設立しようとする創業者や中小企業の経営者が、利用できる融資としては政府系金融機関からの融資と信用保証付き融資が優れていると言えます。